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mixi(ミクシィ)の分析

ソーシャル・ネットワーキングサイト [mixi(ミクシィ)]が平成18年9月14日にマザーズに上場することになりました。(コード番号:2121)

ミクシィと言えば、最近人気のソーシャルネットワーキングサイトの最大手。IPO相場としては結構な人気になるものと思われますので、少し熱心に目論見書など読んでまとめてみました。

まずは業績から。

決算期 売上高 当期純利益
14年3月 71,856 -3,705
15年3月 144,977 -3,735
16年3月 303,810 5,770
17年3月 739,422 96,762
18年3月 1,893,452 576,287

ご覧の通り、実に見事な成長っぷりです。

売上高でいうと、毎年2倍以上の成長を続けています。ちょっと好調過ぎるんじゃないの?というくらいしか文句の付けようがない数字です。15年3月期までは赤字を出していたものの、3年前からは黒字化。18年度では売上19億に対して5億円以上の純利益を確保しています。

次に業務内容ですが、主なものは2つ。

インターネットメディア事業とインターネット求人広告事業です。

前者は有名なミクシィのこと、
後者は転職・アルバイト・派遣の求人情報 Find Job !のことです。

売上高で見ると、ミクシィが約6億4,000万円なのに対して、Find Jobの方は12億円となっています。意外なことに後者の方が2倍くらいあるんですね。

ただし売上高増加率で見ると、ミクシィは+4,620%というわけのわからない数字なのに対して、後者の方は+79%という普通の数字なので、両者の関係はすぐに逆転するでしょう。

さて、このようなサービスを提供しているミクシィですが、従業員数はまだまだ少なく47人。平均年齢 28.8歳、平均勤続年数 1.2年、平均給与 454.7万円とのことです。ネット関連のベンチャー企業としては至って普通の状況ではないかと思います。今後、優秀な人材が確保できるかというところがネックになる可能性はありますが、それほど心配するところでもないでしょう。

それよりも問題は、SNSという仕組みが今後も順調に成長するのか、そしてその中でミクシィがトップの座を守りつづけることが出来るのか、というところにあると思います。

平成18年現在、ミクシィの登録者数は400万人を超え、今年中にも500万人に届きそうな勢いです。それにともないミクシィのサイトは月間60億PVを誇っているということです。

問題はこの勢いがどこまで続くのかということです。もちろん日本の人口は有限なわけで、この指数関数的な参加者の増加はあるところで頭打ちになります。知りたいのは、それがどこなのか?ということなのですが、現状ではやや楽観的に考えています。

理由としてはミクシィが、主婦などのあまりパソコンとは関わりがないと思われる層からの指示を多く集めているということです。SNSの参加者は、日記を書いたりメッセージを送ったりするわけで、そこには当然キーボードを打つという、いわばちょっとした技術が必要になってきます。これがネックになるかと思われたのですが、携帯電話のメールが一足先に普及していたことで、意外にもすんなりと受け入れられたように思います。

そうなると潜在的なユーザというのは結構な数にのぼるわけで、マーケットとしては携帯電話にも匹敵するような巨大なものになるポテンシャルを秘めています。

そうなると次の問題は、SNS市場の中でミクシィが先行者利益をどこまで守り通せるかということです。こういったサービスというのは、根幹的な特許でも持っていない限り、簡単に他者に真似されてしまいます。いわゆる参入障壁が低いという状態です。その中で、どこまでがんばれるかというのは今後の事業展開次第、としか言いようがないように思います。

ただ、一社独占というような状態にはならず、携帯電話やポータルサイト、その他の多くの市場のように、数社の寡占状態になるはずだという予測は立ちます。おそらくその中には入ることが出来るでしょうし、最悪でもソフトバンクや楽天などのようなところに買収される形にはなってくれるはずです。

以上のように、簡単に目論見書を見た限りでは、ミクシィは有望な企業である、という至って当たり前の結論が導かれました。

残る問題は、この企業の株を割安な価格で買えるのか、というところなわけですが、これに関しては悲観せざるをえません。

一時期ほどではないにしろ、IPO銘柄は無条件で人気化しますし、ネット関連株もなんだかんだいって割高な水準で取引されています。したがって少なくともIPOから日が浅いうちは、割高な値段でしか買い付けることは出来ないでしょう。かといって株価がこなれてくる頃には業績に陰りが見え始めているはずなので、自信を持って買いにいけるような状況にはないものと思われます。

ようするに、成長の期待できる有望企業だからといって、そこの株を買えば儲かるというわけではない、という、これまた至って当然の結論になります。


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